諫早市議会 2022-06-02 令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
この法律の中の第５章の第129条というところにあるのですけれど、生活関連物資等の価格安定措置とかあるのですけれど、このような緊急事態が起こった際に対応する食料等の備え、それからマニュアル等について、諫早市は準備が進んでいるものかどうか伺います。
この法律の中の第５章の第129条というところにあるのですけれど、生活関連物資等の価格安定措置とかあるのですけれど、このような緊急事態が起こった際に対応する食料等の備え、それからマニュアル等について、諫早市は準備が進んでいるものかどうか伺います。
図面中に、生活関連施設を種別ごとに丸印で表示をしております。また、生活関連経路を実線、または破線で表示しておりますが、破線部分が今回新たに設定しようとする路線でございます。なお、これ以降出てくる図面につきましても、同様の形で表示をしております。
本市が取り組むべき住生活関連施策の基本的な指針となる長崎市住生活基本計画は、令和３年度から10年間としています。 そこで、この長崎市住生活基本計画とＳＤＧｓの取組についてお答えください。 ４.防災・減災について、(1)公共施設等の老朽化対策。
生活関連事業も保留をしているという状況でございますので、そういう中で、今後総合的に判断をせざるを得ないのではないかと思っているところでございます。 次に、観光、宿泊税導入についての再質問がございました。 本市を取り巻く環境が厳しい中において、観光消費により地域経済の活性化が期待できる観光施策への投資は引き続き重要であると考えております。
次に、委員会では、土木部所管の道路の改良や里道・通学路の整備などの生活関連公共事業における予算が大幅に減額となっていたことに対し、「どのように市民からの要望に応えていくのか」との質疑があり、当局から、「市としても、市民生活に関わりのある生活関連公共工事は重要だと認識しており、夏頃に明らかになるコロナ禍を踏まえた税収の状況次第ではあるが、令和２年度並みの予算を確保するため、補正予算を計上したいと考えている
長崎市住生活基本計画は住宅政策全般を対象としたマスタープランであり、本市が取り組むべき住生活関連施策の基本的な指針となるものとして位置づけております。現行の計画は計画期間が平成25年度から令和２年度となっており、今年度改定を行うものです。
このような考えから、令和３年度の予算におきましては、道路や公共施設改修などの生活関連公共事業につきましては、前年度から23.2％減の27億3,183万円を計上し、今後、税収など一般財源の状況が一定明らかになった時期に、補正予算等で対応していきたいと考えております。 これに加えまして、議員も御紹介されたとおり、私といたしましても、選択と集中は大変重要だと考えております。
長崎市、長与町、時津町により平成28年12月に形成した長崎広域連携中枢都市圏においては、連携協約に基づき推進する具体的取組等を連携中枢都市圏ビジョンに掲げ、圏域における経済成長の牽引や、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図り、活力ある社会経済を維持するとともに魅力ある都市圏の形成を目指しております。
１.事業の概要でございますが、本事業は辺地対策事業債を活用し、辺地地域における生活関連道路の拡幅改良を行うものでございます。２.事業内容でございますが、(1)全体計画は記載のとおりです。(2)令和３年度の事業内容ですが、道路改良工事や用地測量、用地取得、立木補償などを行おうとするものでございます。３.財源内訳は、表に記載のとおりです。 44ページは位置図と写真を掲載しております。
宿泊業72.7％、飲食サービス業52.3％、教育・学習支援サービス業49.8％、漁業48.7％、建設業46.9％、小売業45.0％、旅客運送を含めた運輸業43.6％、生活関連業種41.6％、そして農業40.5％、医療業32.4％となっている状況でございます。 以上でございます。 ◆15番（朝長英美君） これはかなり詳しい数字だと思います。これは、議員の皆さんに配付をしてください。
目的として、まず、圏域全体の経済成長の牽引、２番目に高次の都市機能の集積・強化、３番目に圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つの役割について相互に分担をして、この圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進める。さらに人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというのが目的として挙げられております。
また、早期復旧は二次災害防止の観点から、道路上や河川内に堆積した土砂の撤去や、生活関連の小規模災害の復旧、大規模復旧に係る応急工事や補助対象外の測量、設計の単独分につきましては、順次、復旧を行っております。 補助対象の災害復旧につきましては、それぞれの査定終了後に工事を発注することとしております。
また、早期復旧や二次災害の防止の観点から道路上や河川上に堆積した土砂の撤去や生活関連の小規模災害の復旧、大規模災害復旧に係る応急工事や補助対象外の測量、設計の単独分につきましては順次復旧を行っており、補助対象の災害復旧につきましては、それぞれの査定後に工事を発注することとしております。
長崎市、長与町、時津町により平成28年12月に形成いたしました長崎広域連携中枢都市圏においては、連携協約に基づき推進する具体的取組等を連携中枢都市圏ビジョンに掲げ、圏域における経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図り、活力ある社会経済を維持するとともに魅力ある都市圏の形成を目指しております。ウ.圏域形成の経過をご覧ください。
【単独】河川等整備事業費につきましては403ページ上段の表に記載の各箇所において緊急に整備を要する生活関連河川の整備を図るため、護岸改良などを行ったものでございます。 次に、403ページの下段から405ページ上段までに記載しております３.
具体的に申しますと、第１弾の飲食業店舗家賃などへの補助金が452件、第２弾の生活関連業種への給付金が809件、旅客自動車運送業などへの事業者支援給付金が26件、ホテル・宿泊業などへの事業者支援給付金が31件、第３弾の全業種を対象とした事業者支援給付金が568件となっている状況でございます。 以上でございます。 ◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。
支給した主な業種は、小売業と飲食サービス業がそれぞれ200件と最も多く、次いで建設業が129件、農林漁業が112件、生活関連サービス業が104件となっています。
2)補正の時期につきましては、早期復旧や二次災害防止の観点から、道路上や河川内に堆積した土砂の撤去や生活関連の小規模災害の復旧、大規模災害の復旧に係る応急工事や補助対象外の測量・設計の経費について今７月臨時会へ計上させていただき、補助対象の災害復旧は、基本的に災害査定後にしか工事が発注できないことから、９月議会へ補正を計上させていただく予定でございます。
2)補正の時期につきましては、早期復旧や二次災害防止の観点から道路上や河川内に堆積した土砂の撤去や生活関連の小規模災害の復旧、大規模災害復旧に係る応急工事や補助対象外の測量・設計の経費について今７月臨時議会へ計上させていただき、補助対象の災害復旧につきましては、基本的に災害査定後にしか工事が発注できないことから、９月議会へ補正を計上させていただく予定でございます。
具体的に言いますと、市民生活に関する対応として、市の行動計画の中には、「国内発生早期から生活関連物資の価格高騰、買占め、売惜しみの調査、監視、供給の確保、要請を行う」という表記がございまして、思い出していただけると思いますが、今回のこのコロナ感染症の発生時期からのいろいろなトラブルの中で、佐世保市内でもトイレットペーパーやティッシュペーパーの買占めが発生したことは記憶にも新しいことと思います。